宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
◆２０番（田中尚君） こういうふうな中身でありますので、あまりやり取りするつもりはありませんが、ちょっともう一つ確認したいことは、この解体工事の進捗状況によって、こういうふうなことが生じているということですので、ざっくり言いまして、この解体の進捗状況はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
◆２０番（田中尚君） こういうふうな中身でありますので、あまりやり取りするつもりはありませんが、ちょっともう一つ確認したいことは、この解体工事の進捗状況によって、こういうふうなことが生じているということですので、ざっくり言いまして、この解体の進捗状況はどのように理解したらよろしいんでしょうか。
説明によりますと、地中埋設物が出てきたので、土地売買契約書に基づいて撤去費用を負担するということでありますが、一つ確認をさせてください。 売買契約書に基づきとなっていますので、これは民法の規定どおり、瑕疵担保責任は排除していないので、その責任を負うんだということでよろしいでしょうか、その確認をさせてください。
その支援に当たっては、妊婦自身でできること、家族や周囲の人に担ってほしいこと、利用できるサービスや制度などを妊婦と保健師が一つ一つ確認しながら、出産までの具体的なイメージを持っていただくことで、安心・安全な出産を迎えることができるよう取り組んでおります。また、妊娠中に５回程度の訪問や電話によって状況を伺うことで、関係機関との連携を図りながら、子育て期まで切れ目のない支援に努めております。
◆１番（古川愛明君） はっきり今最後に言いましたね、連携してやっているということであれば、一つの言葉にしたほうがいいように思うんですけれども。
一方、当市では、これまで市職員採用試験においては、受験できない場合の項目の一つとして、日本国籍を有しないことを挙げておりました。
しかし、この制度は平成26年の消費税増税時以降は見直しをされておらず、脱炭素の機運が高まっている今だからこそ、2030年度へ向けたカーボンニュートラルへの取組の一つとして制度改正を図るべきと考え、以下の点について伺います。
昨年度策定いたしました第５次男女共同参画基本計画では、基本目標の一つとして、あらゆる立場の人々が性別に関わりなく個性と能力を十分に発揮することができる社会に向けての意識づくりを推進することといたしております。また、性の多様性への意識啓発や理解・関心を深めるための事業に取り組んでおり、同性パートナーシップ制度の導入は、この取組の一つとして位置づけられるものと考えております。
もう一つは、任期制度の問題があります。以前この条例を検討する際に、会計年度というのはあくまでもその年の４月から翌年の３月まで１年が基礎ですよ。そうしますと、いわばこれは有期契約社員、１年ごとに採用条件を更新していくという形のいわば職員でありますよね。
本条例案は、令和５年４月から定年延長を実施することに合わせ、60歳以上の職員の働き方の選択肢の一つとして高齢者部分休業制度を導入するため、新たに条例を制定しようとするものでございます。 第１条から順にご説明いたします。 第１条は、本条例案の趣旨を規定するものでございます。 第２条は、高齢者部分休業の取得が可能となる年齢を60歳とするものでございます。
この調査結果では、更年期症状が一つでもあると答えた40代、50代の男女のうち、家事や介護、社会活動に影響が少しでもある、とてもある、かなりあるという回答合計数が30％をやや上回る傾向にありました。かつ女性の場合、30歳から39歳で43.9％、40歳から49歳で32.1％、50歳から59歳で39.2％が更年期症状で受診し、治療中と回答しています。 そこで、伺います。
今共立メンテナンスの皆様方に受付をしていただいて、そのことで非常に市民の皆様方から市役所全体の評価が上がっているということで、大変ありがたいなというふうに思うのですが、我々も今議員がおっしゃったように、そこを見習って、寄り添うというのは言葉だけではなくて、やっぱり一つ一つの行動で示していかなければいけないものだというふうに思っていますので、改めて徹底してそういったところ、移住者だけではなくて、高齢者
１つ目は、近年大幅に進行している磯焼け問題の解決策の一つとして、本年度から新たに試行されたウニ、ナマコの蓄養事業についてです。当該蓄養事業は、市が５か年計画で施行するとされている明るい水産業振興プロジェクトの大きな一つの柱として今年度から実施されているところでありますが、その事業の状況について現状はどうかお知らせ願います。
もう一つの家計急変世帯でございます。これは、令和４年の１月以降に予期せず家計急変、収入が減って家計急変になった世帯に対して給付を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長（橋本久夫君） 畠山茂君。 ◆９番（畠山茂君） なるほど、分かりました。非課税世帯のほうは今までの、前回のデータがあるので、それを活用しながらやる。
もう一つ、市民への理解をどう進めるのかという御質問がありました。 まさに、今回の事案の中で一番の課題は、やっぱり市民の皆さんの理解をどう得るかという部分だろうと思っております。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 新庁舎建設事業、今回は設計費を計上させていただいておりますけれども、その中身につきましては、今、議員が御指摘のとおり、単価の見直しが一つ、それからもう一つが津波に対する耐力、こちらを計算するという費用も入っております。
復興事業が収束し、人口減少が続く今、県内沿岸都市の中核である当市にあり、県内の重要港湾の一つである工業団地藤原埠頭の活用に今、光を当てるときだと思います。この埠頭の総面積は27haで、分譲可能面積の残りは約14haであります。しかしながら、この間、この埠頭への進出した企業はゼロを続けております。改めて、藤原埠頭用地への企業誘致に焦点を定め、集中して取組を行う必要があると考えます。
こうした中、本市では、令和３年度における寄附額が前年度比19％増の７億7,730万円と過去最高を記録し、県内自治体ランキングでも上位を占め、いわゆる陸前高田思民、思う民をはじめとして、震災後、全国から本市を応援する多くの方々の熱い思いが一つの形となった結果であると認識しております。
もう一つは、市の健康診査を受診した結果、Ｃ判定となった方などを対象とした、市と医療機関等の情報連携体制の構築の取組です。この取組は、健診のＣ判定者等が医療機関を受診した際の治療方針等を市にフィードバックすることにより、その後の保健指導等に生かそうとするものです。 医師会や保健指導等の担当部署との協議を重ねた結果、現在では情報連携のためのアセスメントシートが完成しています。
ただ、一つ一つの学校、小さくなったので、統合したりしながらしっかり学べるような環境づくりもしっかりしていかなきゃならないというのがあると思います。 問題は、高校生だと思います。今、高校も、先ほどの答弁のとおり、商工とそれから水産高校、別の学校なんですが同じところにつくると。
近年地域の自然環境や歴史、文化を体験しながら学ぶとともに、その保全にも一定の役割を果たすエコツーリズムが推奨され、持続可能な観光の在り方の一つとして、国際的にも広がりを見せているところであります。